オフィスに会社を設立する

 

現在のように不景気で、会社勤めをしても将来性が全く無いような時代には、自分で会社を設立する人も多くなっています。
個人事業として独立する人もいれば、法人として独立する人もいるでしょう。

今回は法人として会社を設立する場合について紹介していきたいと思います。
最初はあまりお金がない人が多いので、オフィスを借りるという人も多いでしょう。

法人として会社を設立する場合や、オフィスを借りる場合には、必ず書類を作成して提出する義務があります。
そこで必要になる書類について見ていきましょう。

個人事業であれば簡単に開始できるのですが、法人の場合にはそうはいきません。
必要な書類だけでもかなり多くなるのですが、まずは登記申請書を作成しましょう。

登記申請書は法務省のサイトからダウンロードすることが可能です。
そして登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙も必要になります。

さらに発起人の決定書や取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書に監査役の就任承諾書も必要になるので、これだけでも相当な数が必要ですし、労力もかかってくるのです。
これで終わりではなく、他にも取締役の印鑑証明書や資本金の払込を証明する書類、印鑑届出書も必要ですし、登記することを保存してある書類も必要です。

ただし、登記することを保存する書類は、紙母体でなければいけないわけではないので、CDやフロッピーディスクでも問題はありません。
書類だけを見ても、会社の設立にはこれだけ必要になってくるのですが、オフイスを借りる場合には、さらに必要な書類が増えるのです。

法人として借りるのですから、法人謄本に会社概要が記載されているパンフレットや公式サイトのコピー、さらに決算書が2期分と代表者の身分証明書が必要になります。
これらを揃えなければ、オフィスを法人として借りることはできません。

もちろん一般的な賃貸住宅と同じように、連帯保証人も必要になりますし、賃貸契約書に記載する必要も出てくることはいうまでもないでしょう。
これらの作業を全て自分だけで行うと、かなりの時間が必要になってしまいます。

そこで起業時の手続きなどを簡単に行うことができるサービスを利用するのがよいでしょう。
その1つが会社設立 freeeです。

書類の作成が簡単にできますし、専門家によるサポートも受けられるので、初めて会社を設立する場合には、利用してみてはいかがでしょうか。
このサービスを利用することによって、時間と手間だけではなく、料金も節約することができるのです。