株式会社設立書類には印鑑も不可欠

株式会社設立するときには、多くの書類が必要になります。
この書類の作成には、専用の印鑑も必要になります。
それがあって初めて作成できる書類もありますから、印鑑の用意も同時に行っていくことが大事です。

株式会社の設立に必要な印鑑とは、まずは個人の実印です。
個人でも重要な印鑑と、簡単な認印とがありますよね。
株式会社の設立にはその重要な印鑑となる実印が必要です。
これを持っている方はその印鑑をすぐに出せるようにしておきましょう。
まだ実印を持っていない方は、株式会社の設立手続きを本格的に始める前に実印を用意しておくといいです。

このほか、株式会社の設立にあたっては、その法人用の印鑑も用意する必要があります。
初めて知った方などよく確認しておきたいのですが、法人を立ち上げると、その法人専用の印鑑を作れます。
会社設立以降はその法人単位で契約を結んだり、届出をしたりしますから、そのときには法人用の印鑑を使うのです。

この印鑑は株式会社の設立が終わってから用意すればいいのではなく、設立の段階ですでに用意する必要があります。
法人用の印鑑はどこで手に入るのかというと、法人用印鑑を扱っている専門のショップです。
実店舗でそのようなお店もありますし、最近ではネットショップもあります。
インターネットで検索すれば、株式会社の設立にも使える法人用の印鑑を扱っているお店は見つかるでしょう。

これら印鑑を用意すると、株式会社の設立に必要な書類も揃えられます。
たとえば個人の実印を用意すると、印鑑証明書を用意できます。
これは株式会社を設立するときの必須書類です。
公証役場と法務局のそれぞれで手続きするとき、この証明書が必要になります。

公証役場では発起人全員分、法務局では取締役全員分か、もしくは代表取締役1人分かのどちらかが必要です。
この印鑑証明書は、個人が実印を用意した上で、それを市町村で登録することにより手に入る書類です。
個人の実印を用意したら、それを役場の窓口で登録するところまでやっておくといいでしょう。

法人用の印鑑を用意すると、印鑑届出書の作成ができます。
これは法務局で手続きするときの添付書類になっていますから、これが作れないと株式会社の設立も難しくなります。
これは何の書類かというと、個人の実印を役場で登録するように、法人の印鑑を法務局で登録するための書類です。

そのため法人用の印鑑を捺印の上、届け出ないといけません。
これは法人用印鑑が用意できないと作れない書類になります。
このように株式会社の設立では書類の作成に印鑑が必要になりますから、これもあわせて用意しておきましょう。