株式会社設立に必要な印鑑証明

これから株式会社の設立を考えている方も多いでしょう。
そのときに必要な書類はいくつもありますが、印鑑証明もその1つになっています。
これは会社設立のときだけ必要になる専門書類ではなく、その他の場面でも使われる証明書類です。
だからこそ会社設立のときには見落とすこともありますから、忘れないようにチェックしておき、必要なときにすぐ用意できるようにしておくと安心です。

印鑑証明とは自分で直接作成する書類ではなく、市町村に発行してもらう書類になります。
そのためこれが必要になったら、最寄りの市町村の窓口にいったり、そちらが用意している発行機やその他の窓口を利用したりして入手します。

印鑑証明に載っている情報は、持ち主の印鑑の印面と、持ち主の住所氏名、性別、生年月日、印鑑登録をした日などです。
これら情報を見ることで、その書類に捺印された印鑑が本物か、提出している本人がなりすましでないかといったことを調べられるのです。
そのため、なりすましなどを厳密に防ぐ必要のある公的な手続きをするとき、印鑑証明がよく求められます。

株式会社の設立をするときに印鑑証明が必要なのは、やはり第三者へのなりすましを警戒する必要があるためです。
具体的な設立手続きは公証役場と法務局へ、必要な書類を揃えて提出することになりますが、このときの添付書類に印鑑証明が含まれています。
誰の印鑑証明が必要なのかも決まっていますから、対象者の証明書がすべて揃うよう、忘れずに確認しておきましょう。

まず公証役場で必要な印鑑証明ですが、これは発起人です。
発起人とは、その株式会社の設立を企画した方ですね。
株式会社の設立では、発起人がつまりは創業者となり、そのまま代表取締役になることも多いですが、もし企画だけで経営には参加しない発起人がいる場合、その方の印鑑証明も公証役場で必要になりますから注意してください。

法務局で登記するときは、取締役全員分の印鑑証明が必要です。
もし取締役会を設置しており、代表取締役がいるときは、その方一人分の印鑑証明でOKです。

このように株式会社を設立するとき、印鑑証明は必ず必要になります。
これが必要になる方は、必ず書類を用意しておきましょう。
これは先にもご紹介した通り、市役所で発行してもらえるのですが、その前に印鑑の登録が必要です。

すでにやっている方も多いですが、これまでに印鑑証明を必要とする機会がなかった場合、やっていない方もよくおられます。
株式会社の設立にあたり、発起人や取締役になるメンバーでまだ印鑑登録をしていない方がいたら、早めにやってもらうことが大事です。