登記申請と登記申請後

会社設立において非常に重要になるのが法務局で行う登記手続きですが、会社設立に関する情報を提供しているサイトを見ると多くが登記手続きでひと段落させています。
確かに登記申請が通れば法人として認められれますので、ひと段落するのですがそれですべてが終わったわけではありません。

そこでここでは登記申請と登記申請後に行う手続きについて説明していきたいと思います。
はじめに登記申請は会社の所在地の管轄となる法務局で行いますが、基本的には必要書類を揃えて申請するだけなのでそれほど難しいわけではありません。

しかし揃えなければならないものも多いですし、登記申請書には正しく記載しなければなりませんのでひとつひとつチェックをしておく必要があります。
登記申請時に必要になるものは登記申請書、登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙、定款、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、資本金の払込を証明する書類、印鑑届出書、登記すべきことを保存したCD-RかFDになります。

申請が無事通ったら晴れて法人として認められホッとすると思いますが、ここから今度は会社に関連する手続きをしなければなりません。
まず最初にやるべきことは税務に関して税務署に届出をすることで、税務関連の書類は法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、任意で棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書になります。
青色申告書などのテンプレートは国税庁のホームページから無料でダウンロードできますので利用してください。
次に地方税に関して都道府県あるいは市町村へ届出を行いますが、定款のコピーと登記事項証明書を提出します。

さらに労働基準監督署とハローワークに労働保険に関する届出をしなければならず労働基準監督署へは労働保険保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書が必要になりますし、ハローワークへは雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を提出します。
そして社会保険にに関する届出を年金事務所へ行いますが、このときには健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届が必要になります。

このように登記申請〜登記申請後は手続きと必要書類が多くなりますから、スケジュールをしっかり立てておきましょう。