会社設立の際の提出書類

会社設立手続きを進めるにあたって、どこにどんな書類を提出すればいいのか分からないという人も多いと思いますが、これはあらかじめスケジュールを理解しておけば分かりやすいです。
会社設立手続き=難しいと考えている人の多くは、手続きの多さに対してそう思っているだけで、実際にやることは順番も決まっていますし、それほど難しいわけではありません。

また、会社設立手続きをサポートしてくれる専門家もいますから、そういった人たちの手を借りながら進めていけばスムーズに手続きができるでしょう。
それでは会社設立のときに必要になる書類を各手続きごとに紹介していきたいと思います。

まず最初のステップとなる定款の作成・認証手続きですが、定款は会社の基本事項や機関設計、資本金などを記載した会社のルールブックとなる書類です。
作成は公証役場でもできますが印紙代40,000円が必要になるので、オンライン上でできる電子定款がいいでしょう。

株式会社の場合は定款の認証手続きを公証役場でしなければなりませんが、必要になるのは定款3通と発起人の印鑑証明書といった書類、フロッピーディスクまたはCD-R、身分証明書と認印、認証手数料50,000円です。
定款の認証が終わったら資本金の払い込みを行い、法人として会社を登記するために法務局へ行きます。

登記申請に必要になる書類は登記申請書、登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙、定款、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、資本金の払込を証明する書類、印鑑届出書、登記すべきことを保存したCD-RかFDになりますので、これらを持参して法務局へ提出してください。
法務局への登記申請は司法書士が代行することも可能なので、もし自分は会社スタートの業務に集中したいから任せたいという場合は依頼するといいでしょう。

登記申請が通ったら晴れて法人となりますが、その後は税務署へ届出をしなければなりません。
税務署へ提出する書類もあって、これは法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書(任意)、減価償却資産の償却方法の届出書(任意)となります。

必要な書類を提出する税務署は会社の住所を管轄しているところでなければならないので間違えないように注意してください。