法務局へ提出する書類

会社設立の最終段階として法務局へ登記申請手続きを行いますが、登記申請手続きを行うときに必要な書類はどんなものがあるでしょうか?
これはすべてそろえて提出しないと無効になってしまいますから、ひとつひとつ間違いがないかチェックしながら進めていく必要があるので、会社設立手続きをしている皆さんは目を通してみてください。

まずひとつめは登記申請書で、これは法務局のホームページからダウンロードできますから、そこから準備するのが一番早いでしょう。
記載する事項は登記申請書に記載されているので順番に必要事項を記載して提出してください。

ふたつめは登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙で、登録免許税は株式会社の場合は150,000円、合同会社の場合は60,000円となりますので会社形態に応じて準備しましょう。
収入印紙は郵便局で入手できますから、最寄りの郵便局で登録免許税額分の収入印紙を購入してください。

みっつめは定款で、これは会社名や会社の所在地、事業内容、機関設計、資本金などが記載された会社のルールブックとなる重要な書類です。
登記申請の前段階で作成しておき、株式会社を設立する場合は定款の認証が必要になります。

よっつめは発起人の決定書でこれは誰が会社設立の発起人になっているのか明確にするために必要になります。
こちらはテンプレートをインターネット上からダウンロードできますので、活用してください。

そして同じような書類として取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書といった役員の就任承諾書も必要になりますから、これらもインターネット上からテンプレートがダウンロードできるので準備しておいてください。
さらに取締役全員の印鑑証明書が必要になりますが、これはまずそれぞれが印鑑を準備して最寄りの市町村役場で印鑑登録を行い、印鑑証明書を発行してもらってください。

そして資本金の払込を証明する書類、 印鑑届出書、登記すべきことを保存したCD-RかFDを準備してください。
ここに記載したすべての書類を持参して法務局へ行き、登記申請が通れば晴れて会社設立となります。

会社の創立記念日となるのは法務局での登記申請が通った日にちになりますから、創立記念日をあらかじめ決めたい場合はその日付に合わせて法務局へ行くと良いでしょう。
ただしその際に漏れがあったりすると再申請しなければなりませんから注意してください。