株式会社の設立に必要な書類

株式会社を設立するためには、必要な書類を用意して関係各所に届けるのが基本的な流れになります。
そういう意味では、この手続きの半分は必要書類の作成や用意になると言えるかもしれません。
書類の用意さえ終われば提出するだけです。
書類に不備のない限りは受理され、自分が作ろうとしている会社が成立します。

ここで必要な書類とはなんでしょうか。
必ず必要になる重要書類が定款です。
聞いたことのない人が大半になると思いますが、これはその会社の情報を詳細に記した重要書類です。
その会社がどんな株式会社なのかは定款を見ればわかるようになっているのです。

株式会社を設立するときは、新規にこの定款を一から作らねばなりません。
誰が作るのかというと、その会社の発起人です。
もちろん具体的な作成作業は専門家や業者に依頼してもいいのですが、どんな株式会社を作るのか、個別の条件は発起人が決めなければ何も始まらないのです。
これが株式会社設立のための重要な必要書類になります。

そして次に、用意は簡単ですが、たびたび必要になる書類として印鑑証明書が挙げられます。
これは会社設立特有の書類ではなく、捺印したその印鑑が申請者本人のものと証明する必要があればどこでも必要とされる書類ですが、株式会社を作るときにも発起人の印鑑が確かに本人のものか確かめる必要があるため、求められます。
定款ができたあとは公証役場での認証手続きと、法務局での登記の手続きになりますが、どちらでもこの印鑑証明書が必要になります。
市役所などでもらえる証明書類で用意は簡単ですが、これがないと手続きができませんから、定款ができたらすぐに用意しておくといいでしょう。
もし印鑑の登録をしていない人は、時間に余裕があるとき、早めにやっておくと株式会社の設立手続きもスムーズになります。

そして必要書類の数が多いのが、法務局での登記の手続きのときです。
先の印鑑証明書のほか、ここでは数多くの専用書類が必要です。
たとえば登記申請書、登録免許税の収入印紙を貼付した台紙、登記事項を保存したCD-RもしくはFD、定款、取締役の就任承諾書、資本金の振込証明書、印鑑届出書などです。

このほかにも提出することのある書類があり、そちらは会社の条件によって必要になったり、不要だったりするのですが、先に挙げた書類は比較的どの会社でも必要になることが多いです。
このような書類が株式会社の設立では必要になります。
申請を始める前はよくわからないかもしれませんが、これら必要書類の案内は公証役場や法務局などでもやっていますから、わからないときは問い合わせてみるといいでしょう。