株式会社設立のための書類

株式会社設立のための手続きには、多くの書類が必要です。
総合すると非常に多くの書類の用意が必要になってきますが、一番最初に用意すべき重要書類がありますから、まずはそれを用意するといいでしょう。
その書類とは定款になります。
株式会社設立の手続きは、半分は定款作りといってもいいかもしれません。
この書類を作り、公証役場と法務局でそれぞれ手続きすると、株式会社が成立します。

そのときにできるのは、その定款に書いてある通りの会社となるのです。
社名や所在地、資本金の金額などはすべて定款に書く必要があります。
その会社の運営方針の原則も、その定款に書いたとおりにやる必要があります。
このように定款はその会社のすべてを書面にまとめたもので、株式会社設立前に作る必要があります。
これができないと手続きも始まりませんから、まずこれを作ってください。

作り方に正解はありませんが、実際には起業サポートをしている司法書士などに相談しながら作ったり、作成の代行を依頼する場合が多いです。
それでいいのかと思うかもしれませんが、定款は必ずしも会社を作る本人が、自力で作る必要はありません。
そのため、専門家と相談しながら作ったり、それら専門家に完全に依頼して作ってもらう場合の方が多いくらいです。
こちらの方が書類に不備も出にくいですし、創業直後の株式会社の運営に有利な規定をきちんと盛り込めますから、経営も楽になります。
どう作ればいいのか、よくわからない人はまず専門家まで相談しましょう。

この定款ができたら、最初にその定款を公証役場で認証してもらいます。
このときに必要な書類は、先に作った定款3部と、その株式会社の発起人全員分の印鑑証明書です。
定款が合計3部いる点と、添付書類に発起人それぞれの印鑑証明書が必要な点に注意してください。

これが終わったら登記の手続きになりますが、ここは必要書類も多いです。
必ず必要なのは、登記申請書、登録免許税用の収入印紙を貼付した用紙、登記すべき事項を保存したCD-RまたはFD、定款、取締役の就任承諾書、払込証明書、印鑑届出書です。
このほか、場合によっては発起人の決定書や代表取締役の就任承諾書など、ほかにも用意すべき書類があります。
実際にどんな書類が必要なのかは、立ち上げる株式会社の条件によっても変わるため、登記の前には専門家か、もしくは手続きを行う法務局まで問い合わせ、必要書類の案内やチェックを受かるのが基本となっています。
登記の前にはそれら案内を受け、過不足なく書類を用意してください。