会社設立後に税務署に届ける必要書類について

定款を作成して、そして登記を行って、という会社設立における登記申請などを行って無事法人として会社を設立することができたのであれば、それで終わりというわけではないのです。
実は会社設立を行った後にも様々なところに対して届け出たりする必要が出てくるのです。
ではどういった届け出を行うことが必要なのでしょうか。

まず税務署に対して税務に関する事柄を届け出る必要があります。
他にも届け出を行う必要があるのですが、税務署に対して届け出を行うことについての説明を行います。
税務に関する届け出として、税務署に対して届け出を行います。
税務署は国税庁の下部組織として国税局の所掌事務の一部を分掌させるために設置されている国の行政機関です。
その税務署に対して必要な届け出として、税務上必要である6つの各種届出があります。

その内容としては、まずは法人設立届出書があります。
法人設立届出書は、設立を行った会社の概要を税務署に知らせるための書類となります。
届け出ることによって税金関係の書類が送られてくることとなります。
会社を設立してから2か月以内に届け出る必要があるのでご注意ください。
法人設立届出書に記入を行い、添付書類として定款のコピー、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿を用意する必要があります。
法人設立届出書と添付書類を順番通りに並べておくようにしてください。

それからほかにも青色申告の承認申請書が必要です。
これは会社を設立してから3か月以内、また最初の事業年度の末日までに必ず提出するようにしましょう。

他には給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書があります。
棚卸資産の評価方法の届出書と減価償却資産の償却方法の届出書につきましては、提出は任意となっています。
ですがそれ以外は必ず提出しなければいけない書類となっています。