会社設立と税務署の書類

会社設立するとき、税務署に書類を提出する必要もあります。
時期は法務局での登記が終わったあとになるため、会社設立が一応は完了したあとに、これら税務署への書類を作成し、提出することになります。

どんな書類が必要になるのでしょうか?
必ず必要になるのは、法人設立届出書です
新たに会社法人を作ったことを、管轄の税務署に知らせる書類となります。
これはどんな会社を作っても必ず必要になる書類ですから、作成の上で提出してください。
提出期限は会社設立から2か月以内です。
このような期限もありますから、会社設立の手続きが落ち着き次第、すぐに提出するのがおすすめです。

次に、給与支払事務所等の開設届出書があります。
これは誰かに給与を支払う会社を作ったとき、提出する必要のある書類です。
たとえ自分一人の会社だったとしても、起業したあと、自分に支払われる報酬は会社からの給与という扱いになります。
会社を作った以上、その会社は誰かに給与を支払うケースが大半ですから、これもほぼ必須の提出書類となるでしょう。

次に、青色申告の承認申請書があります。
青色申告とは、通常の申告方式となる白色申告に比べて節税のメリットが大きい申告方式となります。
使えた方が有利ですが、誰でもいきなり使えるものではなく、これを使うには事前に税務署まで申請を出しておく必要があるのです。

なお、青色申告の利用は任意で、白色申告を使っても問題はありません。
ただし、青色申告の方が節税になるため、ずっと有利です。
そのため会社設立後はこの青色申告を選ぶ方が多く、会社設立完了後、この青色申告の申請書を出す方がほとんどです。
これも必要な書類の一つとしてチェックしておくといいでしょう。

次に、消費税の新設法人に該当する旨の届出書があります。
これは消費税関連の書類の一つとなり、該当する会社は提出する必要があります。
該当するのは、資本金1000万円以上の会社です。

資本金が1000万円未満の会社は、設立初年度は消費税を免税されるため、この書類は必要ないのですが、1000万円以上の資本金がある場合は別です。
そのときは初年度から消費税に対応する必要があるため、この書類を税務署に提出してください。

このほかにも、会社設立後、必要に応じて税務署に提出する書類はいくつかあります。
たとえば棚卸資産の評価方法や、減価償却の方法を特定の方式でやりたい場合、それら申請書も提出が必要です。
どんな税務関係の書類が必要か、迷ったときは税理士まで相談の上、提出するといいでしょう。