会社設立手続き後の届出

定款の作成や認証から資本金の払い込み、そして法務局で登記申請をして許可が下りたら晴れて法人となりますので会社設立手続きは完了となります。
しかし会社設立の手続きはすべて終わっても、これですべてが終わったというわけではありません。

このあとには会社スタートに向けていろいろなところへ届出をしなければならず、まだまだやることはたくさんあります。
そこで今回は会社設立の手続きが終わったあとにやることをお伝えしていきます。

まずはじめに登記申請が終わったら税務署や各市町村の自治体へ届出をする必要がありますが、これは法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書といったものがあります。
また任意ですが棚卸資産の評価方法の届出書や減価償却資産の償却方法の届出書もする場合があります。

ひとつめの法人設立届出書は税務署に提出する書類で、設立した会社の概要を税務署に知らせるために作成します。
所定の用紙がありますので内容に不備がないかきちんと確認して提出しましょう。

添付書類として定款のコピー、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿がありますのでこちらも覚えておいてください。
次に青色申告の承認申請書ですがこれは青色申告で法人税を納めるために必要になる書類ですから、会社設立して3カ月以内に必ず提出してください。

青色申告の承認申請書は国税庁のホームページからテンプレートがダウンロードできますので、そちらを利用すると便利です。
さらに給与支払事務所等の開設届出書ですが、こちらは個人事業主でいうところの開業届にあたるもので、これも国税庁のホームページからテンプレートがダウンロードできますので利用するといいでしょう。

源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書は従業員が10名未満の小規模な企業の場合源泉徴収の納付を7月10日までと1月20日までの年2回にまとめてできるという特例が設けられていますので、その特例を受ける際に必要になります。
これらの届出は非常に重要なので登記が終わったら速やかにしておいてください。

そのほかにも会社スタートに向けてやるべきことはまだまだあり、たとえば事務所を賃貸で借りる場合は物件探しや契約もしておかなければなりませんし、インターネット回線は工事まで時間がかかることもありますしオフィス家具などの用意もできるだけ早くしておかなければなりません。