合同会社の設立費用


合同会社は株式会社に比べて知名度が少し低いのですが、その代わりに設立や運営は少し楽だとよく言われます。
その設立が楽と言われるのは、最低費用が安いことも関係しています。
合同会社で必要な最低費用はいくらなのかでしょうか。

これについては、節約ができなかったとしても10万円、うまく節約ができたら6万円になります。
会社設立の費用を節約するには、電子定款を作ることが大事です。
定款を電子文書で仕上げると、この電子定款となります。
これを作ると費用を節約できるのは、収入印紙を貼らなくてよくなるからです

特定の文書を作ると、指定の金額の収入印紙を貼らないといけません。
これはどんなものかというと、見た目は切手そのものです。
もちろん切手とは違うものですが、紙の文書で定款を作ると、そういう紙を貼らないといけません。
その金額はなんと4万円です。

定款を紙の文書で作るか、電子文書で作るかで、費用には4万円の差がつきます。
そのため、合同会社で必要な最低限の設立費用は、6万円か10万円かになります。
なるべく費用を節約したいなら、電子定款を作るといいでしょう。

ただ、電子定款を作れなかったとしても、合同会社にかかる最低限の設立費用は安い方です。
株式会社の場合、電子定款を作り、4万円は費用を節約できたとしても、20万円は必要になります。
もし紙の文書で定款を作った場合、最低でも24万円ほど必要になります。

これに比べると、合同会社の費用は安いですね。
そのため、設立が簡単なのは合同会社の方だとよく言われます。
この会社をさらに安く作るため、電子定款を作りたいなら、この文書の作り方に注意してください。

電子定款といわれると、パソコンで定款を作ればすぐ完成するものと思えるでしょう。
それは間違いで、そのようにして作った文書をPDFへと変換し、さらに電子証明を添付して完成となります。
電子証明とは、市役所などでもらえる電子上の証明のことで、マイナンバーカードの中へ発行が可能です。
これを専用のカードリーダーで読み取り、PDF化したファイルへ添付すれば完成です。
ただパソコンで電子文書を作ればいいわけではありませんから、よく注意しましょう。

このように合同会社は最低限必要な設立費用が安い上に、それをさらに安くできる方法もありますから、費用が少し厳しい人に向いています。
なお、どうしても節約できない6万円は、登記のときに必要な登録免許税です。
これだけはどうしても必要ですから、書類の用意とあわせて忘れずに用意しておいてください。