合同会社の設立手続き


会社の種類として多いのはやはり株式会社です。
会社設立の手続きも株式会社を想定したものが一般的になっていますが、合同会社を作りたい方もおられるでしょう。
このときはどのような手続きとなるのでしょうか?

合同会社だからといって、この手続きの内容が大きく変わるわけではありません。
基本的な手続きは同じで、会社設立用の書類を用意し、それを法務局で登記するというものになるのです。
ただ、違いもあります。
必ず知っておきたいのが、合同会社の設立手続きでは、公証役場に行く必要がありません。


 公証役場とは自分が作った文書を公証人が確認してくれる役場のことで、その文書の存在や内容をあとから確認できる状態にしたいとき、利用される役場になります。
株式会社を作るときは、この公証役場での手続きがあります。
事前に定款を作ると思いますが、この定款は公証役場で確認してもらうんです。
そうすることで、その定款が会社設立前に作られたもので、内容も変わっていないことをあとから証明できます。

このような手続きは、合同会社では必要ないんです。
しかし定款のような重要な書類なら、その存在や内容の証明はどんな会社でもあとからできた方がいいと思いますよね。
なぜ合同会社ではこのような手続きがいらないのでしょうか。

その大きな理由は、合同会社の仕組み的に、定款の内容を関係者が全員知っているものと思われるからです。
合同会社はその会社に出資した人が社員でもあり、オーナーにもなります。
ということは、会社設立の段階で全員定款の内容についてもよく知れる立場にあるものと思われるのです。

株式会社の場合、その会社の運営者となる社員と、オーナーとなる株主が必ずしも一致するわけではありません。
社外にいるオーナーもいます。
そうなると、社内の定款を知る機会がずっと少なくなります。
そしてあとでトラブルになったとき、その定款の内容が本当に会社設立の段階で作られたものか、疑問が出ることもおかしくありません。
ですから株式会社の場合は、公証役場での手続きが必要になるんです。

会社設立の手続きで公証役場へ行く必要があるのはこういう理由になりますから、合同会社では必要ありません。
定款を作ったら資本金を振り込んで、そのあとはすぐに法務局での登記を行います。
登記が終わったら、合同会社の完成です。
合同会社を作りたいときは、合同会社用の定款を作ることと、添付の書類をすべてあわせて登記を行うのが基本になると覚えておくといいでしょう。