会社設立で必要な税務署の書類

会社設立が終わった後、営業開始前には税務署で各種書類の届出が必要になります。
これを行うのは法務局での登記が終わったあとになり、厳密にはもう会社ができた後になるのですが、これも事実上の会社設立で必要な書類の1つとしてチェックしておくといいでしょう。

税務署に提出が必要な書類は、まず法人設立届出書です。
これは新しく会社設立したことを管轄の税務署に知らせる書類になります。
個人事業主をやったことがある人は知っていると思いますが、こちらの場合は開業届を提出したと思います。
それの会社版がこの届出だと思ってください。

この法人設立届出書を出すことで新しい会社ができたことが税務署に伝わり、以降に対応が必要な税務関係の書類がある場合はお知らせしてもらえます。
なお、この届出は必ず必要なもので、任意の届出ではありません。
提出期限もあり、会社設立が完了してから2か月以内となっています。
そこまでぎりぎりの期限ではありませんが、後回しにすると忘れてしまう可能性がありますから、早めに出すといいでしょう。

会社設立後に税務署に提出すべき書類として、次に青色申告の申請書があります。
青色申告とは特定の対象者にのみ許可された特別な申告方法で、税金が軽くなる特例が用意されています。
個人事業主はこれが使えますが、会社を作ったときも同じく使えます。
その代わりに複式簿記で記帳が必要になりますが、会社を作るとほとんどの場合で税理士と付き合いができるため、そちらまで委託するなど対応は容易になると思います。
そのためこの青色申告を使わないメリットは特になく、ほとんどの会社が設立と同時にこの申請を出すのが普通になっているのです。

次に、給与支払事務所等の開設届出書があります。
これは給与を支払うような事務所等を作ったときに出す書類です。
従業員を雇う予定がある会社と、自分一人で特に誰も雇わない予定の会社とあると思いますが、会社を作ると社長の収入も会社からの給与という扱いになります。
個人事業主の場合は売上から経費を引いたものが自動的に本人の収入と扱われるため、このような給与の支払いといったものは発生しませんでしたが、会社設立すると自動的に給与が発生するため、この書類を提出してください。

このほか、源泉所得税の納税方法に関する書類や、高額資産の減価償却方法に関する書類など、ほかにも提出することのある書類があります。
提出先はその会社の本店所在地を管轄する税務署となります。
書類の用意のほか、わからないことなどあれば、そちらまで問い合わせてください。