会社設立における必要書類は専門家に依頼する

会社設立を行うということは、会社の定款を作成して、それだけでなく法務局に対して定款の届け出を行うことが必要となります。
それを登記申請といいます。
会社設立にあたって登記申請を行うのは自分自身で行うこともできます。
ですがやはり仕事としての業務がある中で自分自身で法務局へ出向いて登記申請を行うとなるとかなり手間がかかってしまったりもします。

また定款も必ず作成しなければいけないのですが、定款を自分自身で作成するのは大変です。
手間も時間もかかります。
こう作成しなければいけないといったような定款における決まり事などもあります。
法律で定められていますから、自分自身で行うよりも専門家に頼んだほうが確実でしょう。
プロである専門家に対して依頼を行うことで確実にしっかりと会社設立業務を行ってもらうことができるのです。

定款の作成については行政書士や司法書士に対して依頼することができます。
ですが定款を作成した後、法務局へ出向いて提出する登記に関しては司法書士の独占業務となっていますから行政書士は登記業務は行うことはできません。
ですので会社設立の際に必要書類となる定款の作成は行政書士に対して依頼して、登記に関しては自分自身で行うかまたは行政書士が提携している司法書士に対して依頼を行うという方法があります。

また税理士に対して契約を行って税理士に依頼するという方法があります。
税理士への依頼の場合ですと会社設立において出てくる税務関係の相談を行うことが可能です。
行政書士や司法書士など税理士以外の専門家については税務相談を受けることができないと決まっています。
ですので税に関する事柄を相談したいのであれば税理士と契約を行うことがお勧めです。

自分自身で行わなければいけないところは自分自身で行う必要があります。
ですが専門家に対して依頼することができるような事柄については、専門家に依頼を行うことをお勧めします。
定款の作成は専門家へ依頼すべきです。