株式会社の設立費用

株式会社を設立するために、費用はどれくらい必要でしょうか?
これは約20万円か、もしくは約24万円となりますが、どちらになるかは、用意する書類の種類によって分かれます。
会社設立時には、必ず定款という書類を作らないといけません。

この書類をどう作るかで、費用も変わるのです。
定款には紙の文書と、電子文書との2種類があります。
どちらを選んでも構わないのですが、紙の文書で作ると収入印紙が必要になります。
これのおかげで、紙の文書で作った方が、費用が高くなるのです。

収入印紙とは、ちょうど切手のような小さな証書になります。
これは株式会社を作るときの定款にだけ必要になる専用物ではありません。
日本では特定の書類を作ったとき、この収入印紙が必要となっています。
たとえば領収書はその1つになっており、5万円以上の金額が記載されている領収書には収入印紙を貼る必要があるのです。

ポイントはその文書の種類で、それが収入印紙の対象になるものなら、これを必ず貼らないといけません。
そして会社設立のときに作る必要のある定款は、この収入印紙の対象文書に指定されているのです。
そのため基本的には、会社設立のときには収入印紙が必要でした。

しかし最近では電子文書が登場しており、こちらと紙の文書は扱いが異なっています。
紙の文書では収入印紙の対象になっていても、それを電子文書として作ると、収入印紙がいらなくなります。
定款も電子文書で作ることが認められていますから、こちらにすると収入印紙代を節約できるのです。

この定款に必要な収入印紙代ですが、4万円となっています。
そのためこれが必要かどうかで、株式会社の設立にかかる費用も大きく分かれるのです。
もしこれが必要なら合計で約24万円かかりますが、電子文書でこれを節約できると、約20万円で会社設立できます。
文書の種類によって費用が大きく変わりますから、ここはよく注意してください。

なお、電子文書を作りたいときは、その作り方も要注意です。
これはテキストソフトで定款を完成させたあと、PDFへと変換し、それに電子証明を添付して完成です。
ただPCで文書を作ればいいわけではありませんから、ここは事前によく確認しておきましょう。

このような文書の種類に関わらず必要なる、その他の設立費用として、登記のための登録免許税15万円、公証役場での認証手数料5万円、謄本手数料2000円といった費用が必要になります。
株式会社の場合、登録免許税がやや高く、これだけで10万円以上しますから、これら費用もきちんと用意しておくといいです。
株式会社の設立費用はこのようになっています。